自治体独自の助成

Written by 麻野 美和

自治体によっては、軽中度難聴者向けに補聴器の支給やその購入費用の援助などの助成を独自に行っている場合があります。
ここではきこいろが自治体へ直接問い合わせをし、確認したものをご紹介します。

自治体 条件等
東京都葛飾区
  • 満65歳以上の方
  • 住民税非課税世帯の方
  • 医師が補聴器を必要と認めた方
  • 上限35,000円の支給(クロス補聴器・補聴援助システムは補聴器部分もOK)

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東京都江東区
  • 65歳以上の在宅の方
  • 障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方
  • 区で定める所得以下の方
  • 補聴器の現物支給(クロス補聴器は対象外)

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東京都千代田区
  • 全年齢が対象
  • 片耳の聴力レベルが40dB以上
  • 所得の基準内(扶養0人300万円程度〜)
  • 上限25,000円
    ・補聴器の対象制限なし(クロス補聴器も対象)

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徳島県
  • 18歳未満の方
  • 片耳難聴でも言語習得に必要と医師が認められる場合
  • 学校での補聴援助システムの使用を希望した場合、送信機は教育委員会より貸与、受信機の2/3助成

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福岡県
  • 18歳未満の方
  • 両耳が30dB以上
  • ただし、片耳難聴でも言語習得に必要と医師が認められる場合は検討
  • クロス補聴器や補聴援助機器については対象となっていないが相談可能

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お住まいの地域で軽中度難聴者が受けられる助成があるかは、自治体の「福祉課」などに問い合わせるか、自治体のホームページをご確認ください。インターネットで「自治体」+「補聴器助成」などのキーワードで検索をすると情報が見つかる場合もあります。

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