自治体独自の助成

自治体によっては、
①軽中度難聴者向けに補聴器の支給やその購入費用の援助
②突発性難聴など国の指定難病に準じた医療費助成を独自に行っている場合があります。

ここではきこいろが自治体へ直接問い合わせをし、確認したものをご紹介します。

自治体	条件等
東京都葛飾区	満65歳以上の方住民税非課税世帯の方医師が補聴器を必要と認めた方上限35,000円の支給（クロス補聴器・補聴援助システムは補聴器部分もOK）詳しくはこちら
東京都江東区	65歳以上の在宅の方障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方区で定める所得以下の方補聴器の現物支給（クロス補聴器は対象外）詳しくはこちら
東京都千代田区	全年齢が対象片耳の聴力レベルが40dB以上所得の基準内（扶養0人300万円程度〜）上限25,000円・補聴器の対象制限なし（クロス補聴器も対象）詳しくはこちら
徳島県	18歳未満の方片耳難聴でも言語習得に必要と医師が認められる場合学校での補聴援助システムの使用を希望した場合、送信機は教育委員会より貸与、受信機の2/3助成詳しくはこちら
福岡県	18歳未満の方両耳が30dB以上ただし、片耳難聴でも言語習得に必要と医師が認められる場合は検討クロス補聴器や補聴援助機器については対象となっていないが相談可能詳しくはこちら

お住まいの地域で軽中度難聴者が受けられる助成があるかは、
自治体の「福祉課」などに問い合わせるか、
自治体のホームページをご確認ください。

インターネットで検索するときは、
「自治体名」+「補聴器」「助成」
「自治体名」＋「病名」「助成」などのキーワードで検索をすると情報が見つかる場合もあります。

該当年度によって施策が変更される可能性があるため、詳細はご自身でお問い合わせください。

参考文献

「軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費用助成制度の地域差に関する調査報告について／日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会　福祉医療・乳幼児委員会」

参考文献

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