1. 概要

心身の機能障害などのある方の
教育・就労など日常生活場面での困りごとの解決・軽減のために必要な調整を、
学校や職場などが行うよう努める「合理的配慮（ごうりてきはいりょ：Reasonable accommodation）」^＊1
の考え方があります。

個人の心身機能障害に問題があるのではなく、社会の制度や環境との間で障壁が生まれ、
その人の生活に障害をもたらしているとする、障害の「社会モデル」という考え方を反映しています。

近年、さまざまな障害の有無にかかわらず誰もが過ごしやすくなるように法制度も整備されてきました。

2. 条件

• 障害者手帳の有無に関わらない
• 障害および社会的障壁（周りの環境、人々の価値観など社会の環境がバリアとなるもの）によって、
  継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にある人

3. 具体例

①学校生活で聞こえやすい環境を整える
・座席の変更
・騒音の軽減

②リスニング試験
・座席の位置を変更する、面接試験で大きな声で話す。
・イヤホンを使用する場合、小耳症などで耳に入らない場合にヘッドホンを使用する。

③職場で通院のための休みを調整する

4. 手続き方法

それぞれの場所・状況によって異なります。
特に、資格試験や入試試験では、事前申請や診断書が必要な場合もあります。

基本的には下記のような流れです。
詳細は、各団体機関でご確認ください。

①希望を個別に相手（学校・職場・事業所など）に申し出る

②具体的な方法や相手側に過度な負担がないかなどを相談する

③必要な配慮・調整が行われる

（調整・配慮が現実的でないなど相手側に過度の負担がある場合は、やむを得ず実施できない場合もある）

詳細・参考資料

内閣府 障害者差別解消法リーフレット『「合理的配慮」を知っていますか？』

愛媛県資料「バリアフリーマニュアル 障害の社会モデル」