障害によって起こる教育・就労など日常生活での困りごとの解決・軽減のために必要な調整を、学校や職場などが行うよう努める「合理的配慮」の考え方があります。片耳難聴で障害者手帳の有無に関わらず、適用されます。
1. 概要
「合理的配慮」*1は、障害によって起こる教育・就労など日常生活での困まりごとの解決・軽減のために、必要な調整を学校や職場・事業所などが行うよう努めることです。片耳難聴などで障害者手帳が無くてもそれに関わらず、適用されます。
2. 条件
- 障害者手帳は不要
- 障害および社会的障壁（周りの環境、人々の価値観など社会の環境がバリアとなるもの）によって、継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にある人
3. 具体例
①学校生活で聞こえやすい環境を整える
②リスニングテストで座席の位置を変更する
③職場で通院のための休みを調整する
4. 手続き方法
それぞれの場所・状況によって異なるが基本的には下記の流れで行われる
①希望を個別に相手（学校・職場・事業所など）に申し出る
②具体的な方法や相手側に過度な負担がないかなどを相談する
③必要な配慮・調整が行われる
（調整・配慮が現実的でないなど相手側に過度の負担がある場合は、やむを得ず実施できない場合もある）
詳細
内閣府 障害者差別解消法リーフレット『「合理的配慮」を知っていますか？』
- *1 根拠法: 「障害者差別解消法」
